冷凍・冷蔵倉庫をお探しのご担当者様へ！倉庫業法と冷凍冷蔵倉庫業の動向について簡単解説！

冷凍食品や、冷蔵食品などを扱っていらっしゃる企業であれば、物流の要である倉庫を営む倉庫業について知らなくてはと思っている方も多いのではないでしょうか。
今回は倉庫業とは、それにまつわる倉庫業法とは何かをご説明し、最後に冷凍冷蔵倉庫業の今後の動向についても触れたいと思います。

倉庫業とは

倉庫業とは、荷主から受けた物品を保管する事業です。生産と消費を結び、生活の基盤を支えている産業です。冷凍・冷蔵食品だけでなく、原料、様々な製品、危険物に至るまで、国民の生活や経済活動に欠かせない色々な物品を大量に且つ安全に保管する役割があります。物流においては要であると言っても過言ではないでしょう。

倉庫業には、単に物を安全に保管するという役割だけでなく、輸送機関の間に入っての連絡の調整や、生産から消費までの時間の差をコントロールすること、倉庫証券の発行などの金融補助としての機能や商品の受け渡しの簡略化などの役割もあります。

日本の倉庫業は、明治時代からある歴史の古い業界です。様々な説がありますが、最初にこのビジネスが始まったのは、平安時代の末期に湾岸地帯で売買の仲介や、物の保管をしていた「津屋」がお金をもらっていたのが、現在の「保管料」だったのではと言われています。この頃からすでに、物流だけでなく、商流や金流の仲介として機能していた事が分かります。

現在の私たちの生活を考えても、生産と消費を結合させる倉庫業は欠かせない、大変公共性の高い産業と言えます。したがって、倉庫で他人から物品を預かることを営利目的で営む場合は、倉庫業法の規制の対象になります。また、国土交通大臣の行う登録が義務付けられています。

クリーニング店や衣類のリフォームなどでお客様の洋服を預かるような場合は倉庫業に含まれません。

倉庫業法とは

倉庫には、２種類あります。自家用倉庫、営業倉庫になります。

自家用の倉庫は、倉庫の所有者が自らの貨物を保管するための倉庫になります。一方営業倉庫は、倉庫の所有者が他人の貨物を保管するための倉庫となります。

この営業倉庫についてルールを決めたものが、倉庫業法となります。

倉庫業法の作成した趣旨は、第一条で書かれています。

（目的）

• この法律は、倉庫業の適正な運営を確保し、倉庫の利用者の利益を保護するとともに、倉庫証券の円滑な流通を確保することを目的とする。

つまり、倉庫業法とは、倉庫業を行う上で守るべきルールを定めることで、倉庫業者を利用する荷主が不利益を被らないように守るための法であると言えます。

したがって、荷主側である倉庫を利用する企業は、きちんとこの倉庫業法に則った営業倉庫を利用する必要があります。

倉庫業法下で、倉庫業として登録を受けている営業倉庫の利用には、具体的には以下のメリットがあります。

・施設や設備が一定の基準に達しているために防災や、防犯の面で安心である。

・貨物に対する保管の責任は倉庫業側が負う必要があるので、何か荷物に不利益が起こった際に倉庫業側が責任を取ってくれる。

などです。

冷蔵倉庫業とは

１０度以下で保管することができる倉庫を冷蔵倉庫業と言います。保管する物品は、水産物、畜産物、農産物、冷凍食品などです。実際に保管する温度は商品によって様々で、野菜果物などの生鮮品では０度前後がほとんどで、冷凍食品などは更に低い温度になります。温度の幅としては、１０度～マイナス６０度の間です。

設備の基準としては、外壁の強度、防水性能、防火性能、温度計の設置などがあります。

冷蔵品、冷凍品を取り扱うためには普通営業倉庫のみでは対応できなく、国土交通手省へ冷蔵倉庫業の許可が必要になってきます。

冷凍冷蔵業界の今後の動向

現在、首都圏を中心に冷凍・冷蔵倉庫の保管容積のショートは益々深刻さを極めています。理由としては、外食産業の落ち込みによる、在庫の保管の増加及び、家庭用冷凍食品の需要が拡大したことが考えられます。時代的なものからもともと需要が高まっていたところに、コロナウィルスによる急速な要因も重なり、首都圏だけでなく、人工の多い関西圏、大都市がある名古屋、仙台、福岡などもひっ迫しています。

インターネット通信販売においてもアパレルや雑貨品、日用品は割安な宅配便運賃からもマーケットが伸びてきましたが、酒や食品のマーケットの伸びはまだまだこれからも大きくマーケットは伸びていくと考えております。

保管容積の改善に向けて、一部では新たな冷蔵・冷凍倉庫の建設に向けた動きがありますが、まだまだ足りていない現状は続くと見られます。

もし、現在お付き合いされている冷蔵冷凍倉庫さんがいらっしゃるならば、今後の物量の増加、通販EC物流対応（細かいピッキング作業やギフト）に対応できるかどうかはチェックしておくことが大切です。もし対応できないようであれば、一部を保管してもらえる他の倉庫も打診してみることをオススメします。

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今回は倉庫業と、それにまつわる倉庫業法、最後に冷凍冷蔵倉庫業の今後の動向についてご説明いたしました。ご参考頂ければ幸いです！