物流倉庫から見る通販市場と宅配便の課題

通販市場の拡大について

2010年まではどちらかというとアパレルや雑貨、家具、寝具の店舗輸送や量販店物流が引き合いの中心でしたが、2010年を過ぎますと相談内容商材は多岐にわたりますが、大半のご相談は通販向け物流となります。

確かにこれだけ宅配便が社会問題になるとは数年前には予想できなかった事態ではないかと思います。どれだけ通販市場が拡大したのか？ということを調べてみますと丁度下記のグラフが経済産業省のホームページにのっていたためご紹介します。

通販市場は2010年からの6年間で倍近くまで拡大しているのがわかりますが、改めてグラフにしてみるといかに急拡大しているかが分かります。

ちなみに日本の通販市場は15.1兆円となりアマゾン世界の売り上げとほぼ同額のようです。日本のEC化率5.43％の比率が大きいのか？という点について米国のEC化率は約７％、中国は15％を越えるとの統計があり、通販市場がすでに飽和しているかというとまだまだ伸びしろを残していると推測できるのではないでしょうか？

ちなみに通販市場の火付け役となったのがスマートホンといわれるのですが、現在のスマートホン経由（スマホ比率）は31.93％と前年比から４％近い伸びである事が分かります。

ここで注視したいのは物販におけるスマホ比率は用途によって大きなばらつきがあります。『衣類・服飾雑貨』『医薬品』がそれぞれ40％台で高い比率をしめています。

一方『生活家電、AV機器、PC・周辺機器等』『食品、飲料、酒類』は２０％台と他のカテゴリーより低い数字となっております。このことからもスマホ比率は世代別の比率をあらわしていることもあるのかもしれません。2015年末時点でスマートフォン利用率を見ると20代が90％を超えるのに対し50代は55％程度となっていることからもこの数字とリンクしていると推測するのが自然かもしれません。

通販市場が著しく成長している一方社会問題となっている宅配便の増加を確認してみると2016年まで毎年増えており、2007年から9年間で2割近く宅配便の個数が増えている事が分かります。2007年から年間6億個近い宅配便取り扱い個数が増えたことはいかに通販市場が拡大しているのかがよく分かります。

物流倉庫としての宅配便会社との連携と課題

宅配便単体が現在大きな問題となっており、配達に関して大きな荷物、再配達、当日配送の荷物がネックになっているのはもちろんですが、これまで以上に今後は宅配便会社と物流倉庫会社の連携が必要になってくるのではないかと思います。

一番のネックとなっているのはそもそものトラックドライバーの絶対数が足りないといった実情があり今後ドライバー不足は更に深刻になってくるのは間違いないといわれており今後いかに宅配便会社と物流倉庫会社が連携しより効率的な運用を行なえるかという点が非常に重要であろうと感じます。

宅配便は大きく分けますと、①集荷②路線輸送③配達の大きく分けて3つの工程に分ける事ができます。報道等で一番大きな社会問題となっているのは③配達についてですが、ここは物流倉庫会社が介入できるポイントではありません。

今回取り上げさせて頂くのは物流倉庫会社として①集荷と②路線輸送に関して宅配便を支えるにあたり大きなポイントとなってくるのではないかと考えられます

浜松委托運送は運送会社でもある点からも物流倉庫だけではなく、企業間のトラック輸送やJRコンテナ輸送も行なっております。ご依頼頂く運送の中には宅配便会社の②路線輸送も一部業務委託を頂いているのですが、特にここ数年にかけ長距離輸送については大きな売り上げの伸びとなっております。これは宅配便に限ったことではなく企業間輸送も長距離ドライバーが大きく不足しているのが実体でJRコンテナへの切り替えが各社顕著に見られているのが原因です。

また、最近では①集荷においてもトラックが不足しておりセール等の大きな出荷波動時にトラックが不足して集荷ができないといった点や集荷後の宅配便会社の集荷センターのキャパシティも絡んで集荷個数の制限が行なわれることがあります。

特にお中元やお歳暮といった宅配便個数が大きく数量が膨らむ時期は注意が必要です。その為各宅配便会社は現在年末にかけて一日に出荷する宅配便の個数についてできるだけ日々の出荷数量の増減がなく一定に近い数量にしてほしい旨の依頼もでてきております。浜松委托運送ではアパレルや食品、ワインといった商材によって大きく出荷数が伸びる時期が違う為、一年をとおして波動をならした運用を行なっており現在対策も行なっており対応を行なっております。また地域別の仕分けや宅配便会社のドライバーがハンディを引かなくてもいいようにデータ連携も行なっており、宅配便会社様とより効率的な運用をシステム中心に構築しております。今後も宅配便会社と協力しより効率的な運用を行なっておりますので、宅配便における出荷制限や波動の問題でお悩みのお客様がございましたらお問い合わせ頂ければと思います。