物流の2024年問題とは？問題点や物流業界への影響、対策について解説

物流の2024年問題とは、働き方改革関連法の改正でドライバーの時間外労働の上限規制がされることによって発生する、さまざまな問題のことです。

物流業界以外の企業では、2019年4月から時間外の労働について原則として月45時間、年360時間に制限するよう取り組みが始まっています。ただし自動車運転業務については、この法律が目指す上限と現場の実情がかけ離れているため、実施までに5年の猶予がありました。

ドライバーの労働環境の変化は、実際のところ物流業界にどのような影響を与えるのでしょうか。本記事では物流の2024年問題を解説するとともに、物流業界が取り組むべき対策を考えていきます。

■この記事でわかること

物流の2024年問題とは

物流の2024年問題とは、労働基準法の改正により自動車運転業務に携わるドライバーの時間外労働が上限規制されることで発生する、さまざまな問題のことです。

2019年4月1日の働き方改革関連法の概要としては、以下の3つがポイントになります。

• 時間外労働の上限規制
• 年次有給休暇の取得義務化
• 同一労働同一賃金（雇用形態に関わらない公正な待遇の確保）

このうち物流業界に大きく影響するのが、時間外労働の上限規制です。

時間外労働時間の上限規制については、2019年から段階的に施行されており、一部業種・業務において実施までに5年間の猶予がありました。トラックドライバーもその猶予業種に該当していましたが、いよいよ2024年から適用の運びとなります。

物流の2024年問題を引き起こす要因

物流の2024年問題を引き起こす主な要因は、労働時間の規制によるものです。なぜこれらの規制が2024年問題を引き起こすのか、以下でそれぞれの詳細を解説します。

時間外労働の上限規制

2024年4月1日から、自動車運転業務の時間外労働における上限規制の適用が決定しました。これにより、ドライバーの年間時間外労働は960時間を限度とする必要があります。

ポイントとなるのは、年間の時間外労働時間が960時間を超えないことです。例えば、1ヶ月あたりの時間外労働時間が100時間を超えたり、数ヶ月平均で80時間を超えたりしても、年間960時間以内であれば違反にはなりません。

上限規制が問題になる理由として、現状のトラックドライバーの働き方が影響しています。全国トラック協会による「第5回 働き方改革モニタリング調査」によると、2022年10月における、時間外労働時間の上限となる960時間を超える従業員は29.1％です。

言い換えると、このままでは、運送会社のなかには2024年4月以降も960時間の規制に対応できない業者が3割ほど存在することになります。規制後もこれまでどおり物流が動くことは難しく、稼働時間が短くなることから、物流会社の売上は減る可能性があるでしょう。

参照元：公益社団法人 全日本トラック協会　2023 第5回 働き方改革モニタリング調査について

「改善基準告示」による拘束時間の規制

厚生労働省による、トラックドライバーの拘束規定時間を含めた「改善基準告示」により、拘束時間の制限規定があります。

■拘束時間（労働時間＋休憩時間）（改善基準告示）

参照元：国土交通省　物流の2024年問題について

1日あたりの拘束時間は最大16時間以内から15時間以内に変更され、宿泊が伴う長時間運行は週2回までの制限がついています。1ヵ月あたりの拘束時間は10時間ほど減少するため、長時間労働を行っているドライバーは年間の拘束時間が大幅に少なくなるでしょう。

これらの規定は労働時間と休憩時間を含んだ上限であり、実際に働ける時間はさらに短くなってしまいます。年間で見ると大幅な勤務時間の減少になるため、ドライバー収入が減る可能性や、更なる人手不足の可能性が高まってしまいます。

参照元：トラック輸送状況の実態調査結果(全体版)　調査期間:(平成 27 年 9 月 14日（月）～20 日（日）)

トラックドライバーの拘束時間の規制は、時間外労働時間の規制にも影響があります。国土交通省の調査「トラック輸送状況の実態調査結果(全体版)」によると、1運行における拘束時間が15時間を超えるドライバーが約19.0%の割合を占めていることがわかっています。

つまり、約8割の企業は拘束時間の規定となる「原則13時間以内、最大15時間以内」を遵守できているが、オーバーしている事業者が2割ほどいるのです。こうした業者は、ドライバーの年間上限である960時間を超えてしまうかもしれません。

物流の2024問題で起きる問題

時間外労働や拘束時間の制限により起きる2024年問題では、以下のような問題があると考えられています。

• 輸送量の減少
• 物流・運送業者の利益や売上減少
• ドライバーの収入減少

これら問題が起きる理由を解説するので、チェックしておきましょう。

輸送量の減少

2024年問題により1人あたりの稼働時間が少なくなるため、運べる荷物量が減少します。長距離輸送の場合、1運行の拘束時間が減ったことで、1人で担当するのが難しくなるでしょう。それに加えて人手不足の影響も相まって、輸送できる量が減ってしまいます。

2030年には全国の35%の荷物が運べなくなることが予想されています。とくに東北や四国などの地方において厳しくなる可能性が高いため、どのように対策するかが重要です。 　　

物流・運送業者の利益や売上減少

時間外労働に上限が設定されることにより、ドライバーの稼働時間が現状より短くなることが見込まれます。すると、必然的に物流会社全体の稼働時間・業務量が少なくなり、売上や利益が減少するかもしれません。

運送や物流業界は、人の労働力が売上に直結する労働集約型産業に該当します。このため、時間外労働時間を規制されることで会社としては売上に直接影響を受けるでしょう。

一方、残業時間が制限されることで、人件費の削減になる可能性もあります。とはいえ減価償却費やオフィスの賃料といった固定費は変わらないため、結果的に利益が減ることが考えられるでしょう。

ドライバーの収入減少

2024年問題の懸念点として、ドライバーの収入の減少があります。主な理由としては、時間外労働時間が制限されることで単純に残業手当が減ると同時に、業務中の走行距離も短くなり運行手当（配送手当）が減ってしまうためです。

また、前述したとおり物流業者全体の売上が下がることによって、ドライバーの給料に影響が出る可能性もあります。減少した残業代に対しドライバーの基本給を上げるなどで対応できる会社であれば収入は減らずに済むかもしれませんが、未だデフレ下にある日本では難しいでしょう。

物流2024年問題の対策

2024年問題により大きなダメージを受けた場合、事業の運用が難しくなるケースも考えられます。そうならないためには、事前に対策を行う必要があるでしょう。

物流2024年問題の解決策を紹介するので、ぜひ参考にしてください。

運送業務の効率化

2024年問題の課題を解決するには、運送業務の効率化が鍵を握っています。

• ITの導入・活用
• 中継輸送
• パレットの利用

ここでは上記3点の意義について考えてみましょう。

ITの導入・活用

2024年問題の解決のためにはIT技術の導入・活用による業務効率化が効果的です。例えば、次のような事例が挙げられます。

• トラック予約受付システムで荷待ち時間を短縮
• 車両管理システムでトラックの稼働効率を上げる
• 配送管理システムで最適な配送ルートに対応、配送時間を短縮
• 在庫管理システムで在庫数を正確に把握、無駄な発注を防ぐ

このような方法で業務効率化できれば、残業時間を減らせます。結果、採用活動にも大きなプラスとなり、人手不足の解消へと繋がる可能性があるでしょう。

山本 務

IT技術の活用によって、少しでも業務の効率化を進め、人手不足をカバーしたいところです。

中継輸送

2024年問題の対策として、中継輸送の活用があります。これは一人のドライバーが往復で運行するのではなく、片道それぞれを違うドライバーが運行する方法です。これにより労働時間の短縮が可能になります。

ただしドライバーが一人から二人に増えることにより、人件費が高くなる点に注意が必要です。車両の大型化や積載率を上げて一台でより多くの荷物を運んだり、運賃を値上げしたりといった工夫を行いましょう。

パレット輸送

荷物の積み降ろし時間の短縮には、パレット輸送の導入が有効です。手荷役の場合、荷物の積み降ろしに時間がかかるほか、身体的にも負担がかかります。一方、パレットの利用は短時間で積み降ろしを行える点がメリットです。

パレット輸送が自社に有効かを確認したい場合は、まずレンタルで利用してみてはいかがでしょうか。レンタルパレットには、パレットの返送コストの削減、必要量以上のパレットの保管が不要といった魅力もあります。

労働環境の見直しによる人材確保

人材確保のために労働環境を見直すことも、重要な課題です。働きやすい企業として認知を広めることで従業員を集めやすくなり、人手不足の解消に繋がります。賃金の引き上げや適切な配送計画、育児休暇・時短勤務など柔軟な働き方も取り入れると良いでしょう。

浜松委托運送もまた、スタッフ教育・労務管理の徹底など働きやすい労働環境作りに力を入れています。事故防止のためのヒヤリハット教育やお客様ごとの作業内容のマニュアル化、4ヶ月ごとにすべてのスタッフに対して国土交通省推奨の安全11項目のレクチャーなどがその例です。

システム活用による荷待ち・荷役時間の短縮

荷待ち・荷役時間の長さは、トラックドライバーの長時間労働の大きな要因です。集荷先・配送先に早く着いたとしても、荷待ち・荷役は一定のペースでしか行えないため、長い待ち時間が発生してしまうのです。

荷待ち・荷役を短縮させるための方法の一つとして、予約システムの導入が挙げられます。システムを導入することによって、トラック運送事業者が運行計画を策定可能です。着荷主側にとっては作業の準備が可能になり、待ち時間を無くして効率的な作業が可能になるでしょう。

まとめ

物流の2024年問題の概要と、物流業界で起こる課題、業界として取り組みたい解決策について解説しました。2024年の働き方改革関連法の改正により、ドライバーの時間外労働に上限が設定されることで、物流業界には大きな波紋が広がると予想されます。

この問題を解決に導くのが、ITの導入・活用や中継輸送、パレットの利用といった業務の効率化です。

浜松委托運送では、自社の独自システムによって業務の管理・確認を円滑に行うなど、効率化に取り組んでいます。長距離輸送にはJR貨物も活用し、ドライバーへの負担を減らすだけでなく、カーボンニュートラルとして環境への負担軽減にも配慮してきました。

2024年問題に向き合うとき、物流企業は新たなテクノロジーの導入も視野に入れ、業務効率化に向けて行動に移していくことが大切になるでしょう。