物流の2024年問題に際して、どのような対策をするべきか悩んでいる荷主企業は多いでしょう。
2024年4月以降、自動車運転業務に関わる労働者の時間外労働が年間960時間までに制限されます。物流の2024年問題とは、この影響で想定される働き方改革の負の側面とも言えるでしょう。物流企業はもとより、物流サービスを利用している荷主企業にも大きな影響を与えると考えられます。
本記事では、2024年問題によって荷主企業が受けるであろう影響と考えるべき対策についてまとめました。
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物流業界の2024年問題とは?想定される問題と必要な対策を解説目次
2024年問題の荷主への影響は?
2024年問題で荷主企業が受ける影響には、以下の4つが考えられます。
- 荷主勧告制度によるペナルティ
- 運賃の上昇による利益圧迫
- 輸送距離の制限
- 委託の条件がよりシビアになる
2024年問題への対策を考えるうえで、まずは荷主企業にどのようなことが起こり得るのか理解しておきましょう。
荷主勧告制度によるペナルティ
運送ドライバーの法令違反行為があったとき、荷主に主体的な関与が確認された場合には国土交通大臣によって勧告が行われます。それでも改善されない場合、荷主名と事案の概要の公表が行われる制度が「荷主勧告制度」です。もちろんドライバーが時間外労働の上限を超えて働いた場合にも、働き方改革関連法違反となります。
2024年問題への対策としてだけでなく、罰則を避けるためにも荷主企業は運送以外の作業(手待ち時間、積み込み、積み下ろしなど)に関する早急な改善が求められるでしょう。 集荷時間の前倒しや輸送スケジュールの改善も検討しなければなりません。
荷主勧告制度の要件になりやすい事例は以下のとおりです。
- 合理的でない到着時間を設定する
- やむを得ない遅延に対し、厳しいペナルティを課する
- 積み込み直前に予定外の貨物量を急遽依頼する
- 手待ち時間により日々の拘束時間が超過しているにも関わらず改善策をとらない
- 違反行為を指示、強要する
荷主勧告制度によって荷主名が公表された場合、企業からするとブランディングに悪影響を及ぼす可能性があります。結果的に、その後の事業活動が停滞してしまうかもしれません。
荷主勧告をされることがないように、注意深く対応していく必要がありますね。
運賃の上昇による利益圧迫
運賃の上昇による利益圧迫も、荷主企業が受ける大きな影響の一つです。年間の時間外労働の上限規制がされるため、これまでよりもドライバーの稼働時間は減ることになります。それに伴い輸送できる貨物量も減り、企業の売上も減少する恐れがあるでしょう。
また、ドライバー不足が叫ばれる状況で、人員確保のためにはドライバーの給料引き上げも検討しなければなりません。こういった背景から物流会社は荷主に対して運賃の値上げが必要になるため、委託費用が増えることが考えられます。結果として、荷主企業の利益を圧迫することにつながるでしょう。
トラック運転手の人員不足は深刻な問題になっています。
企業の利益確保も重要ですが、トラック運転手の年間所得額も全産業平均額より低額ですので、給与水準の見直しの検討も必要です。
輸送距離の制限
ドライバーの時間外労働時間に上限が設けられることで、一人あたりのドライバーの稼働時間は今までよりも短縮されます。これにより、トラック一台あたりの輸送距離も短くなる可能性があるでしょう。
今後は一定の長距離輸送について、コンプライアンスを理由に運送会社から仕事を断られるかもしれません。運送会社は売上が減少し、荷主企業は商品を運ぶことができないなど、双方にとってデメリットが発生します。
労働時間の上限規制との兼ね合いで、長距離輸送が難しくなることが考えられます。
場合によっては、荷物の運搬自体が困難になることも想定されます。
早急な対策の検討が求められますね。
委託の条件がよりシビアに
上述のとおり、ドライバーの労働時間が短くなることで長距離輸送が困難になり、物流会社から仕事を断られてしまう可能性が出てきます。配送に必要な時間が増える(リードタイムが伸びる)ため、今のうちから取引先と条件を協議しておきましょう。
物流会社の労働時間減少によって集荷時間が早くなったり、集荷における融通がきかなくなったりするかもしれません。荷主企業は、今までよりも荷物の出荷を早めるなどスケジュールの見直しが求められます。
また、物流会社が以下のような条件に対応できなくなる可能性もあります。
- 積み込みや荷下ろしの開始時間の遅延
- トラック積載効率向上のためのばら積み
- 復習箇所での卸し
- 積み込みや荷下ろしを他のドライバーに委託すること
現在取引している物流会社だけで対応が難しくなった場合には、別の物流会社とも取引を行う必要性が出てくるでしょう。結果として、荷主企業にとって委託の負担が大きくなることが予想されます。
2024年問題に対する荷主ができる対策は?
2024年問題では、物流業界に潜在していたさまざまな課題がより顕著に表れると言えます。では、2024年問題に向けて荷主企業ができる対策にはどのようなものがあるのでしょうか。
- 物流量の平準化
- ドライバー待機時間の削減
- 中継輸送
- パレットの利用
- 「総合効率化計画認定」を受ける
それぞれの取り組み方を解説します。
物流量の平準化
荷主企業がまず取り組みたいのは、物流業務を平準化することです。一つひとつの物流作業を効率化することで、ドライバーへ負担をかけにくい輸送を目指しましょう。
物流量の波をできるだけ少なくして平準化する、配送ルートの見直しにより最適化を図る、物流拠点の在庫量をリアルタイムで可視化して無駄な配送をなくすなどの取り組みが考えられます。
ドライバー待機時間の削減
ドライバーの待機時間は、長時間労働に直結する問題です。慢性的な待機時間の発生は荷主勧告制度でも指摘されており、ペナルティを避けるためにも改善しなければなりません。荷待ち・荷役作業に関しては、計2時間以内とするルールが2023年6月のガイドラインで定められました。
例えば、一度に多くのトラックが物流拠点に到着してしまうと、荷降ろし待ちなどで待機時間が発生します。この場合、納品日・納品時間の変更や荷降ろし方法を見直してみるなどの工夫が必要です。
中継輸送
中継輸送とは、一つの配送ルートを一人のドライバーで担当するのではなく、長距離を複数のドライバーで中継して運ぶ輸送方法のことです。これによりドライバーの負担軽減につながります。
中継輸送には「ドライバー交替方式」「トレーラー・トラクター方式」「荷物積替え方式」の3種類があり、いずれもドライバーの拘束時間の短縮が可能です。また、輸送効率の向上も期待できます。
導入費用やランニングコストを関係者間で費用分担するなど、2024年度に向けて計画を進めていく必要があります。
パレットの利用
人の手による積み込みや荷降ろしは時間も手間もかかるため、パレットの活用を検討しましょう。大型トラックでは荷物の数が数百個になることも珍しくなく、作業自体が過酷であるとともに、積み込みや荷降ろしによる商品破損のリスクも伴います。
パレットを利用すればフォークリフトで効率的に荷物を積むことができ、荷降ろしの負担を大幅に軽減可能です。
導入費用やランニングコストを関係者間で費用分担するなど、2024年度に向けて計画を進めていく必要があります。
「総合効率化計画認定」を受ける
国の政策である「総合効率化計画認定」を受けることも視野に入れてみましょう。国土交通省は「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(物流総合効率化法)」により、物流業務の効率化を支援しています。
総合効率化計画認定の認定による主なメリットは、下記のとおりです。
- 営業倉庫にかかる税金の減免制度
- 物流施設を建てる場合、市街化調整区域の開発許可が配慮される
- モーダルシフトなど環境負荷軽減に関する取り組みへの経費補助 など
地方運輸局などで物流業務の効率化を目指す事業計画の作成・申請を行い、審査を通過することで認定を受けられます。詳細は国土交通省のページをご確認ください。
輸送網の集約
物流総合効率化法における重要なポイントに、輸送網の集約があります。これまでの物流は倉庫や流通加工場、荷捌き用施設などに作業が分散されていて、各施設への輸送コストが問題視されていました。
この解決策として、各運送会社でバラバラだった輸送網の集約が考えられます。輸送網の核となる部分に輸送連携型倉庫を設置して、一度そこに荷物を集めてからそれぞれの納品先へ輸送する方法です。
取り組みが国土交通大臣に認定されると、税制特例などの支援を受けられます。中小事業者の場合、長期無利子貸付制度や信用保険制度の限度額拡大など、さまざまな支援の対象となることが特徴です。
共同配送
共同配送の取り組みの推進も、物流総合効率化法における要点の一つです。従来の積載率が低いまま複数台のトラックで納品するのではなく、数社の荷主の荷物を積み合わせて配送することにより、効率的な輸送の実現を目指せます。
共同配送では、各社のトラックが共同倉庫に商品を一括納品し、そこから一台のトラックで納品先へ配送するのが基本です。この取り組みによってドライバーの人手不足に対応できるだけでなく、積載率の向上、CO2削減への効果も期待できます。
共同配送も効率化のためには重要な取り組みです。
各社との調整をしっかり行ってトラブルが起きないように進めていきましょう。
モーダルシフトの利用
モーダルシフトとは、物流業務をトラック輸送だけに頼らず、環境への負荷が少ない船便や鉄道に置き換えることを指します。この方法ではドライバーが長距離移動する必要がなく、多くの貨物を積載できるうえに、輸送コストの削減になる点がメリットです。
一方で、モーダルシフトはトラックほどの機動性は期待できず、輸送時間が長くなりやすいとされています。複数の運送業者を利用することから、事業者同士の連携・協力は不可欠でしょう。
まとめ
物流の2024年問題によって荷主企業が受けるであろう影響と、それに向けて取り組める対策について解説しました。物流業務の効率化のための取り組みは、運送会社のみならず同業他社との協力も視野に入れる必要があります。
2024年問題で直面するさまざまな課題は、業界全体で向き合っていかなければなりません。当社も、物流に携わる事業者として対策に取り組んでいます。今すぐ大がかりな対策を打ち出すのは難しくとも、できることから始めて改善に向け動いていきましょう。
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