物流業務を効率化するには何をしたら良い？効率化が必要とされる背景も解説

自社の物流業務を効率化したいと考えたとき、具体的に何から取り組めば良いのか迷ってしまう方は多いでしょう。EC市場の拡大に伴い、物流業界全体の負担が大幅に増していることは間違いありません。

国でも「物流総合効率化法（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律）」を定め、効率化を支援しています。物流総合効率化法は、流通業務の効率化を図る事業計画の認定や支援措置を行うための法律です。

本記事では、昨今の物流業界で効率化が求められる背景、物流事業者として取り組んでいくべき具体策を紹介します。

物流の効率化が求められる背景

物流業務の効率化が求められている背景には、物流業界が直面している問題の数々が影響しています。具体的には以下のようなものが挙げられるでしょう。

• ドライバーの人手不足と高齢化
• 過酷な労働環境
• EC需要増加に伴う予備人員・車両の確保
• 燃料価格の高騰

ドライバーの人手不足と高齢化は物流業界における長年の課題であり、他業界に比べて若い世代の働き手は圧倒的に少ない状態にあります。少子高齢化による若年層の労働人口減少に加え、物流業界に対する激務・低収入というマイナスイメージも要因の一つです。

EC需要の拡大に伴い、単純な貨物量だけではなく再配達率も増加傾向にあります。さらに燃料価格の高騰によって、貨物を運べば運ぶほど物流事業者の利益は圧迫されるでしょう。結果的に、ドライバーの給与を上げることも難しくなってしまいます。

これらの課題解決のために、物流業務の効率化が求められているのです。

蜂巣 稔

物流の効率化が必要な背景には、物流の2024年問題があります。2024年問題はドライバーの担い手不足のみならず様々な課題を含んでいます。物流の効率化は、モノの移動の課題解決に必要な取り組みです。

事業者が物流業務を効率化するための方法

物流事業者が物流業務を効率化するための方法として、具体的に以下の5つが考えられます。

• 物流拠点・輸送網を集約する
• モーダルシフトを導入する
• 現場の業務や導線の見直し
• WMSなどのITシステムを導入する
• 物流業務をアウトソーシングする

なかでも物流拠点・輸送網の集約とモーダルシフトの導入については、国土交通省による支援対象です。それぞれどのような取り組みができるのか、事例を詳しく解説します。

物流拠点・輸送網を集約する

物流拠点・輸送網の集約とは、倉庫や物流センターといった各地に分散している物流拠点を集約し、輸送ルートを削減する取り組みのことです。

例えば、輸送ルートの中間地点の周辺エリアに輸送連携の拠点を設置し、一度そこに貨物を集めてから輸送を行います。これにより、必要なトラックの数が減ってドライバーの人数を削減できることに加え、貨物を集約するため積載率を上げることも可能です。

これらは物流総合効率化法で推進している取り組みであり、要件を満たすことで施設整備のための開発許可が配慮されたり、法人税や固定資産税の特例が受けられたりします。

モーダルシフトを導入する

モーダルシフトとは、トラックなどの自動車による輸送ではなく、環境負荷が少ない鉄道や船を使った輸送手段に切り替えることです。トラックよりも貨物を多く運べるほか、トラックでの輸送距離を減らせるため、ドライバーの負担も軽減できます。

モーダルシフトの推進は人手不足解消につながるだけでなく、燃料費や排気ガス削減への貢献も期待できるでしょう。また、国土交通省が推進する「モーダルシフト等推進事業」による支援制度を利用できることも大きなメリットです。

ただし、鉄道や船便はトラックのように小回りが利きにくいため、発着地と、鉄道の貨物駅や港間はトラック輸送と併用するなど輸送方法を工夫する必要があります。

現場の業務や導線の見直し

業務効率化を図るには、倉庫内の作業や荷役作業において現場で行なっている作業手順の洗い出しが大切です。どういった工程に手間や時間がかかっているのか、改めて知ることは業務改善へ向けた第一歩です。

また、倉庫内におけるレイアウトやロケーション管理を最適化することでも、作業の効率化を望めます。スタッフの動線を改善して無駄のない最短ルートを構築できれば、作業時間を短縮することが可能です。

蜂巣 稔

作業動線の長短は、作業時間の長短に直結します。単位時間あたりのスループット（入出庫やピッキングなどの処理量）に影響するため、動線の確認は生産性向上の大切なポイントです。

WMSなどのITシステムを導入する

WMS（Warehouse Manegement System：倉庫管理システム）とは、倉庫業務をデジタル化して一元管理するためのシステムです。倉庫管理業務の標準化や在庫状況の見える化といったメリットがあり、物流業務の精度・効率の向上などの効果が期待できます。

倉庫管理業務には、一定の習熟度が必要となるケースも少なくありません。特に倉庫内での物品の保管場所は経験豊富な従業員に頼りがちであるため、レイアウト変更を行うことで従業員のなかで混乱が生じる可能性もあるでしょう。属人的な作業をWMSによるデジタルデータで管理することで、倉庫業務の標準化や品質の均質化を図れます。

WMS導入には初期投資のコストがかかるものの、スタッフの経験に頼らない業務の合理化が目指せます。

物流業務をアウトソーシングする

自社内での業務見直しを行った結果、物流業務の規模が大きくなってきている場合や自社の中核業務に注力したいときには、物流業務を外部委託するのも一案です。アウトソーシングすることで業務全体の効率化ができることはもちろん、コスト削減や物流品質の向上といったメリットもあります。

委託業者を選ぶ際には、自社のお願いしたいサービスに対応しているか、コストはどの程度かといった点をふまえて比較することが大切です。

静岡県浜松市に拠点を置く浜松委托運送は、本州の中心という地の利を活かし、東西（東京方面・大阪方面）どちらへも配送しやすいという利点があります。また、都心部ほど人件費が高くないため、物流にかかるさまざまなコストを抑えることも可能です。

まとめ

物流業界で業務効率化が求められている背景には、ドライバーの人手不足やEC需要増加に伴う人員・車両の確保、燃料高騰など、多くの無視できない問題があります。これらの問題に業界全体で向き合うべく、まずは自社の業務効率化から取り組んでいきましょう。

例えば現場の業務・導線の見直しやIT化などDXの推進や、物流総合効率化法に則って国土交通省の支援制度を利用するなどの方法が考えられます。物流業務の規模増加への対策として、業務のアウトソーシングも効果的です。

自社に合った方法を選択して、業務効率化を目指してみてはいかがでしょうか。

蜂巣 稔

物流の効率化に必要なポイントは、業務の要素分解です。どのような工程があり、工数がかかっているのか、関わる人員数や時間、プロセスを細かく把握することが改善の第一歩になります。